不動産会社の経理・会計処理の基本
公開日: 2026年7月16日
結論
不動産会社の経理では、仲介手数料をいつ売上として計上するか、顧客から預かる手付金等の預り金と自社の売上を明確に区別すること、住宅の賃料(非課税)と仲介手数料(課税)が混在する消費税の区分処理という3つの論点が実務上重要になります。日々の記帳を怠ると、確定申告・決算時の作業負担が急増するため、早い段階で会計ソフトを導入し、月次で記帳する習慣をつけることをおすすめします。まずクラウド会計ソフトを選定し、日々の入出金を記帳する運用フローを整えてください。
仲介手数料の売上計上
仲介手数料は、契約成立時点、または決済・引渡し完了時点のいずれかで売上計上するのが一般的です。一貫した基準で処理することが重要で、判断に迷う場合は顧問税理士に確認することをおすすめします。
預り金の管理
取引の過程で顧客から預かる手付金等は、自社の売上ではなく預り金として区別して管理する必要があります。自社の運転資金と混同すると、資金繰りの把握が難しくなるだけでなく、トラブルの原因にもなり得るため、専用の口座で管理することが望ましいとされています。
消費税の課税・非課税区分
住宅の貸付け(家賃)は消費税が非課税ですが、仲介手数料や事務所用不動産の賃料は課税対象です。取引の性質ごとに区分して記帳する必要があり、判断に迷うケースは顧問税理士に確認することをおすすめします。
よくある質問
会計ソフトはどれを選べばよいですか？
クラウド型の会計ソフトは銀行口座・クレジットカードとの連携により記帳の手間を減らせるため、多くの小規模事業者に選ばれています。顧問税理士が対応しているソフトに合わせて選ぶ方法もあります。
経理を全て税理士に任せることはできますか？
記帳代行を含めて依頼することも可能ですが、その分顧問料が高くなる傾向があります。自社での記帳範囲と依頼範囲を事前にすり合わせておくことをおすすめします。
執筆・監修: 小嶋 勇輝（宅地建物取引士）