不動産会社の決算期はいつに設定すべきか

法人の事業年度(決算期)は1年を超えない範囲で自由に設定でき、「3月決算」である必要はありません。設立時に定款で定めますが、設立後に変更することも可能です。

資本金1,000万円未満で設立し消費税の免税事業者となる場合(詳細は資本金の設定に関する記事を参照)、免税期間は「設立1期目・2期目」という期間で計算されるため、1期目をできるだけ長く(最大12ヶ月に近く)取ると、免税期間全体を最も長く確保できます。具体的には、決算月の翌月1日を設立日に近づけるように事業年度を設定するのが定石です。例えば7月に設立するなら、決算月を6月に設定すると1期目がほぼ12ヶ月になります。

不動産業界は引っ越しシーズンにあたる2〜3月が営業の繁忙期になりやすい業種です。この時期に決算・申告作業が重なると、経営者・経理担当の負荷が大きくなります。3月決算(5月申告)を避け、繁忙期からずらした決算月を選ぶ事業者も少なくありません。

税理士事務所は2〜3月(所得税の確定申告時期)が繁忙期にあたるため、この時期を決算月にすると、税理士のサポートを十分に受けにくい場合があります。顧問税理士と相談しながら決算期を決めることをおすすめします。