顧問税理士は必要か、いつ契約すべきか
公開日: 2026年7月16日
結論
顧問税理士は必須ではありませんが、不動産仲介業は仲介手数料の売上計上時期や、賃料収入(非課税)と仲介手数料(課税)が混在する消費税処理等、業種特有の税務論点があるため、法人設立時または開業前後のタイミングで契約する事業者が多く見られます。自分で会計処理を行う自信がない場合や、法人設立の手続きそのものを依頼したい場合は、設立前の早い段階での契約が安心です。まず法人設立や創業融資の準備を進めるタイミングで、不動産業の顧問実績がある税理士に相談することを検討してください。
顧問税理士が必要とされる理由
不動産仲介業では、仲介手数料の売上計上時期の判断、賃料収入(住宅の貸付けは非課税)と仲介手数料(課税)が混在する消費税の処理など、一般的な業種と異なる税務論点があります。これらを自己判断で処理すると、後から修正申告が必要になるリスクがあります。
契約すべきタイミング
法人設立を検討し始めた段階、または創業融資の申請を検討し始めた段階での契約が一般的です。税理士に事業計画書や資金繰り表の作成を依頼できる場合もあり、融資審査対策としても早期契約のメリットがあります。
税理士の選び方
不動産業の顧問実績がある税理士を選ぶことで、業種特有の論点への対応がスムーズになります。顧問料の相場は事業規模によって異なるため、複数の税理士に相談し、対応範囲と料金を比較することをおすすめします。
よくある質問
顧問税理士なしで自分で確定申告・決算を行うことはできますか？
可能です。ただし、不動産業特有の税務論点への対応や、税務調査のリスク低減の観点から、顧問税理士を活用する事業者が多い傾向にあります。
顧問料はどれくらいが相場ですか？
事業規模・依頼内容によって幅があります。複数の税理士事務所に見積もりを依頼し、比較検討することをおすすめします。
執筆・監修: 小嶋 勇輝（宅地建物取引士）