免許取消処分歴がある場合の再取得

免許取消処分を受けた者(法人の場合は取消し当時の役員だった者を含む)は、取消しの日から5年間、宅建業免許を受けることができません。取消処分の理由(不正行為、欠格事由の発覚等)にかかわらず、この期間制限が適用されます。

免許取消処分に係る聴聞の期日・場所が公示された後、処分を免れる目的で相当の理由なく事業を廃止した者(法人の場合は、公示の日の60日前以降に役員だった者を含む)についても、廃業等の届出の日から5年間、同様に欠格事由に該当するとされています。事業の廃止に相当の理由がある場合は対象外です。取消処分を受ける可能性がある状況で解散・廃業を検討している場合は、事前に専門家へ相談することをおすすめします。

取消しの日から5年が経過すれば、他の欠格事由に該当しない限り、新規申請と同じ手続きで免許を再取得できます。専任宅建士の確保、事務所要件の充足など、通常の新規申請と同じ準備が必要です。過去に取消処分を受けた経緯があるからといって、審査基準自体が新規と異なるわけではありません。