宅建業免許の欠格事由チェックガイド

宅建業法第5条の欠格事由の多くは、一定の条件(期間の経過、復権、執行猶予の満了等)を満たせば解消される「一時的な」ものです。過去に問題があったからといって、開業を諦める前に、自分のケースが具体的にいつ・どのような条件で解消されるのかを正確に確認することが重要です。

破産手続開始決定を受けた者は欠格事由に該当しますが、復権を得れば5年を待たずに直ちに免許を申請できます。破産制度が債務者の経済的更生を目的としていることと整合させるための規定です。「破産したら5年間は開業できない」という思い込みで検討自体をやめてしまわないよう注意してください。

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者は欠格事由に該当します。執行猶予付きの判決も対象になりますが、執行猶予期間が経過すれば刑の言い渡し自体が効力を失うため、その時点で直ちに免許を受けられます(猶予満了後にさらに5年待つ必要はありません)。

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員、または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者は欠格事由に該当します。暴力団員等がその事業活動を支配する法人も同様です。また、過去に宅建業免許の取消処分を受けた者は、取消しの日から5年間欠格事由に該当します。

18歳未満の未成年者が免許を申請する場合、原則として本人だけでなく法定代理人にも欠格事由がないかが審査されます。ただし、法定代理人から営業の許可を得ている未成年者は、本人のみが審査対象になります。18歳になれば成年者として扱われ、この特則自体が適用されなくなります。