専任宅建士を外部から雇う場合の注意点

宅建業法第31条の3により、専任の宅地建物取引士には「常勤性」と「専従性」が求められ、他社の専任宅建士との重複や、他の職業との兼業は原則できません。採用候補者が既に他社で専任宅建士として登録されている場合、その登録が外れていないと自社の専任宅建士として届け出ることができないため、採用前に宅地建物取引士証を確認し、前職での専任登録の解除状況を本人経由で確認してください。

専任性の要件は「常勤かつ専ら宅建業に従事している」ことです。副業として関わりたい、他の仕事と掛け持ちしたいという希望がある候補者の場合、要件を満たせない可能性があるため、雇用契約を結ぶ前に稼働条件をすり合わせておく必要があります。

専任宅建士は重要事項説明や契約書面の作成など実務の中心を担うため、実務経験の有無は事業運営に直結します。また、専任宅建士が不在になると事業を継続できなくなるため、複数名の宅建士を確保しておく、後任探しのルートをあらかじめ持っておくといった備えも検討しておくとよいでしょう。