専任の宅地建物取引士の設置要件

重要事項説明や契約書面(37条書面)への記名など、宅建業法で宅地建物取引士にしかできないと定められた業務があります。専門知識を持つ宅建士が取引に関与することで消費者保護を図る仕組みとして、事務所への専任宅建士の設置が義務付けられています。

専任とは、その事務所に常勤し、専ら宅建業の業務に従事している状態を指します。他の会社にフルタイムで勤務している人や、複数の事務所を掛け持ちしている人を専任宅建士として届け出ることは、実態が伴わないため認められません。パートタイムでの兼任も、常勤性の要件を満たせない場合は認められない可能性があります。

代表者自身が宅建士資格を持っている場合は、自ら専任宅建士を兼ねることができます。持っていない場合は、外部から常勤で確保する必要があります。どちらを選ぶかによって、開業準備の進め方や実務への関わり方が変わります(詳細は関連記事で解説しています)。