専任宅建士の人数要件（5人に1人以上）
公開日: 2026年7月16日
結論
専任宅建士の必要人数は「その事務所の業務に従事する者の数 ÷ 5」を小数点以下切り上げて計算します。従業者が5人以下なら1人、6〜10人なら2人、11〜15人なら3人と、5人増えるごとに1人ずつ増える仕組みです。まずは事務所ごとの業務従事者数を数え、下の早見表に当てはめて必要人数を確認してください。
計算式
必要な専任宅建士の人数は「業務に従事する者の数 ÷ 5」を小数点以下切り上げて求めます。例えば従業者が6人の事務所では、6÷5=1.2となり、切り上げて2人の専任宅建士が必要です。10人の事務所では10÷5=2.0で2人、11人の事務所では11÷5=2.2で切り上げて3人が必要になります。
「業務に従事する者」の数え方に注意
計算の分母になる「業務に従事する者」の範囲(パート・アルバイト、宅建業以外の兼務者、非常勤役員の扱い等)については、細かな解釈が申請先によって異なる場合があります。人数がぎりぎりのラインにある場合は、実際に届け出る前に申請先の都道府県窓口(大臣免許の場合は地方整備局)に確認することをおすすめします。
事務所ごとに計算する
この人数要件は事務所ごとに適用されます。複数の事務所がある場合、各事務所の従業者数に応じてそれぞれ専任宅建士の必要人数を計算し、事務所間で融通することはできません。
従業者数別・専任宅建士の必要人数早見表
| 従業者数 | 必要な専任宅建士数 | |
|---|---|---|
| 1〜5人 | 1人 | |
| 6〜10人 | 2人 | |
| 11〜15人 | 3人 | |
| 16〜20人 | 4人 |
本記事は公開時点の情報に基づき作成しています。法令・行政手続きは変更される場合がありますので、実際の申請・手続き・意思決定にあたっては、必ず所轄の行政機関・関係団体の最新情報をご確認ください。
よくある質問
従業者にはパート・アルバイトも含まれますか？
含まれる場合が一般的ですが、勤務実態や申請先の解釈によって扱いが異なることがあるため、境界線上の人数の場合は申請先窓口に確認することをおすすめします。
開業当初は従業者が少ないので専任宅建士は1人で足りますか？
従業者が5人以下であれば専任宅建士は1人で要件を満たします。今後の増員計画がある場合は、将来必要になる人数もあらかじめ見込んでおくと採用計画が立てやすくなります。
執筆・監修: 小嶋 勇輝（宅地建物取引士）