専任宅建士が退職した場合の対応

専任宅建士の退職により事務所の必要人数を満たせなくなった場合、宅建業法上、速やかに補充等の必要な措置を取ることが求められます。退職の申し出を受けたら、まず他の在籍宅建士だけで人数要件を満たせるかを確認し、満たせない場合は直ちに後任の採用活動を開始してください。

実務上、欠員が生じてから概ね2週間以内に後任の補充等の措置を取ることが求められ、専任宅建士の変更(交代・増員・減員)については変更が生じてから30日以内に免許権者への変更届出を行うことが目安とされています。期限を超えて欠員状態が続くと、宅建業法違反として指導や業務停止処分の対象になり得ます。正確な期限・手続きは申請先の窓口で確認してください。

後任がすぐに見つからない場合、無理に営業を続けるのではなく、その事務所の業務を一時的に停止するという対応も選択肢になります。欠員のまま重要事項説明等の専任宅建士にしかできない業務を行うことは宅建業法違反にあたるため、後任確保のめどが立つまでは慎重な対応が必要です。

専任宅建士が1人しかいない体制は、退職・急病等のリスクに弱い体制です。可能であれば、要件人数より少し余裕を持たせた宅建士の配置や、退職の兆候があれば早めに後任探しを始めるなど、日頃からの備えが実務上のリスクを減らします。