不動産開業で使える節税対策
公開日: 2026年7月16日
結論
不動産開業における基本的な節税の考え方には、青色申告の活用(欠損金の繰越控除等)、事業に必要な経費の正確な計上、小規模企業共済・経営セーフティ共済等の共済制度の活用などがあります。節税策は個々の状況(法人か個人事業か、所得水準等)によって有効性が大きく異なるため、具体的な対策は税理士に相談したうえで判断してください。まず青色申告の承認申請を済ませ、日々の経費を正確に記録する習慣から始めてください。
青色申告の活用
個人事業・法人いずれも、青色申告の承認を受けることで、赤字の繰越控除など税制上のメリットを受けられます。開業初期は収支が安定しないことも多いため、赤字を翌年以降の黒字と相殺できる繰越控除は特に有用です。
必要経費の正確な計上
事務所家賃、広告宣伝費、保証協会の年会費、専任宅建士の人件費など、事業に必要な支出は経費として計上できます。自宅の一部を事務所にする場合の家事按分など、判断に迷う項目は税理士に確認しながら正確に記帳することが重要です。
共済制度の活用
小規模企業共済(個人事業主・小規模企業の経営者向けの退職金制度)や経営セーフティ共済(取引先倒産時の備え)は、掛金が所得控除の対象になる場合があります。制度の詳細・加入要件は各制度の公式情報で確認してください。
よくある質問
法人と個人事業、どちらが節税に有利ですか？
所得水準によって有利不利が変わります。詳細は法人と個人事業の税負担比較に関する別記事で解説しています。
節税対策は自分で判断してもよいですか？
税務上の判断は個々の状況によって大きく異なり、誤った対応は追徴課税等のリスクにつながるため、税理士に相談することを強くおすすめします。
執筆・監修: 小嶋 勇輝（宅地建物取引士）