出資者を入れる場合の注意点

株式会社の株主総会では、定款変更・資本金の減少・事業の全部譲渡・合併など重要な事項は「特別決議」として、出席株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要です(会社法309条2項)。つまり、出資者に発行済株式の3分の1を超える株式を渡すと、その出資者の同意なしにはこれらの重要な決定ができなくなります。資金調達のために出資を受ける際は、どこまでの議決権を手放すかを慎重に検討する必要があります。

出資を受ける際は、株式の譲渡制限(会社の承認なく第三者に株式を譲渡できないようにする)、将来の増資や新株発行における出資者の権利、経営から離れる際の株式の買い取り条件などを、株主間契約や投資契約として書面化しておくことをおすすめします。口頭の合意だけで進めると、後々の経営方針の相違でトラブルになりやすい部分です。

出資者が増えるほど、経営判断に出資者の意向を反映させる必要が生じ、意思決定のスピードが落ちる場合があります。宅建業の免許申請においては役員の欠格事由の確認対象が増えるわけではありませんが、経営体制が複雑になる分、意思決定プロセスの整備がより重要になります。

外部からの出資を受けずに自己資金・融資でスタートすれば、議決権を手放さずに経営の自由度を保てます。一方で、事業拡大のスピードを重視する場合は、出資を受けることで得られる資金力・人脈のメリットが大きいこともあります。どちらが適しているかは、事業計画と資金調達の必要性に応じて判断することになります。