就業規則・雇用契約書の整備

常時10人以上の労働者を使用する事業場は、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署に届け出る義務があります(労働基準法89条)。10人未満の事業場には作成義務はありませんが、労務管理の観点から作成しておくことが望ましいとされています。

労働契約の期間、就業場所・従事する業務内容、始業・終業時刻、賃金の決定・計算方法、退職に関する事項等は、労働基準法上、書面での明示が義務付けられている労働条件です(労働基準法15条)。歩合給を導入する場合は、その計算方法・支払条件も明記してください。

歩合制や業務委託を組み合わせた複雑な報酬体系を導入する場合、就業規則・雇用契約書の作成は社会保険労務士に相談することをおすすめします。詳細は顧問税理士は必要かに関する別記事でも、士業活用の考え方を解説しています。