宅建業免許を取得できないケース

欠格事由は、個人事業主として申請する本人だけでなく、法人として申請する場合の役員全員(非常勤役員を含む)に適用されます。役員のうち一人でも欠格事由に該当すると、法人自体が免許を受けられません。

国土交通省の公表情報によれば、宅建業免許の取消処分を受けた者、および過去5年以内に宅建業に関し不正または著しく不当な行為をした者は、5年間免許を受けることができません。禁錮以上の刑に処せられた場合も、刑の執行を終えてから5年間は同様に欠格事由に該当するとされています。

成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ていない者は欠格事由に該当します。これらは民法上の行為能力に関わる要件で、後見・保佐の登録の有無や破産手続きの状況が「登記されていないことの証明書」等で確認されます。

国土交通省の公表情報によれば、事務所に従業者5人につき1人以上の割合で専任の宅地建物取引士を設置していない場合も、欠格要件として扱われます。要件を満たす人員体制が整っていることは、個人の経歴とは別に確認される点です。