役員変更時の届出

商業登記での役員変更登記だけでは宅建業免許側の手続きは完了しません。登記事項証明書を添えて、宅建業免許の変更届出を別途行う必要があります。

新たに就任する役員については、他の役員と同様に欠格事由に該当しないことを証明する書類(身分証明書、登記されていないことの証明書、略歴書、誓約書)の提出が必要です。役員就任が決まった段階で、これらの書類の取得に着手してください(有効期限があるため、就任が確定してから取得するのが望ましいタイミングです)。

役員が退任する場合も変更届出の対象です。退任する役員に欠格事由があった場合でも、退任により審査対象から外れるため、免許自体への影響はなくなります。