コワーキングスペースでの開業は可能か
公開日: 2026年7月16日
結論
一般的なコワーキングスペース(オープンな共用デスクを不特定多数の利用者と共有する形態)は、独立性の要件を満たさないため、宅建業の事務所としては認められない可能性が高いです。ただし、鍵付きの個室ブースを専有できるプランを提供している施設もあり、そうしたプランであれば要件を満たせる可能性があります。コワーキングスペースでの開業を検討している場合は、まず施設に個室型のプランがあるかを確認し、契約前に申請先窓口に事務所として認められるか相談してください。
一般的なコワーキングスペースは要件を満たしにくい
オープンな共用デスクを不特定多数の利用者とシェアする形態のコワーキングスペースは、独立性(他者と明確に区切られたスペース)の要件を満たせない可能性が高いです。固定電話の設置や帳簿の保管場所の確保も難しい場合があります。
個室ブース型なら可能性がある
同じ施設内でも、鍵付きの個室ブースを専有できるプランを提供している場合、レンタルオフィスと同様に要件を満たせる可能性があります。施設の運営会社に、宅建業の事務所として利用したい旨を伝えて相談してください。
契約前の確認が重要
コワーキングスペースは施設によってプランの内容が大きく異なります。契約前に、独立した個室の有無、固定電話の設置可否、標識掲示の可否を確認し、可能であれば申請先の都道府県窓口にも事前相談することをおすすめします。
本記事は公開時点の情報に基づき作成しています。法令・行政手続きは変更される場合がありますので、実際の申請・手続き・意思決定にあたっては、必ず所轄の行政機関・関係団体の最新情報をご確認ください。
よくある質問
コワーキングスペースとレンタルオフィスの違いは何ですか？
明確な定義の違いはありませんが、一般的にコワーキングスペースは共用スペース中心、レンタルオフィスは個室提供が中心という傾向があります。実際の契約内容(個室の有無)で判断する必要があります。
住所だけコワーキングスペースを借りて、実際の業務は別で行うことはできますか？
その場合、実際に業務を行う場所こそが事務所要件の審査対象になります。住所貸しだけの利用はバーチャルオフィスと同様の問題が生じる可能性があります。
執筆・監修: 小嶋 勇輝（宅地建物取引士）