複数の都道府県で営業する場合の免許

開業と同時に2つ以上の都道府県で事務所を稼働させる計画が固まっている場合、最初から大臣免許を申請します。大臣免許は審査期間が知事免許より長い(標準処理期間90日程度)ため、開業スケジュールに審査期間を十分に見込んでおく必要があります。

「将来的には他県にも展開したいが、時期は未定」という段階では、まず知事免許で1つの都道府県から開業し、実際に他県への出店が具体化した時点で免許換えの手続きを行う方法が現実的です。知事免許は審査期間が短く早く開業できるメリットがあります。

他県での活動が、モデルルームや現地販売会のような一時的な「案内所」にとどまる場合は、継続的な「事務所」には該当しないため、大臣免許への切り替えは不要です。案内所の場合は別途、専任宅建士の配置と業務開始10日前までの届出が必要になります(詳細は大臣免許が必要になるケースに関する別記事で解説しています)。