事務所に必要な備品リスト
公開日: 2026年7月16日
結論
宅建業の事務所には、机・椅子・書庫等の一般的な什器に加え、固定電話(事務所要件として必要)、標識・報酬額表(法律上の掲示義務)、帳簿・従業者名簿(備え付け義務)、契約書類を扱う複合機等の実務用備品が必要です。開業準備のチェックリストとして、法律上必須のものと、業務上あると望ましいものを分けて整理してください。
法律上必要とされるもの
固定電話の設置、帳簿・従業者名簿の備え付け、標識・報酬額表の掲示は、宅建業法上求められる事項です。これらが揃っていないと、事務所要件を満たさない、または掲示義務違反となる可能性があります。
実務上あると望ましいもの
契約書類の作成・保管に使う複合機(プリンター・スキャナー)、来客対応用の応接テーブル・椅子、顧客情報を管理するパソコン・ソフトウェアなども、日々の実務を円滑に進めるうえで実質的に必要になります。
備品調達のタイミング
免許申請時の事務所写真撮影までに、最低限の什器(机・椅子等)を設置しておく必要があります。固定電話やその他の備品も、免許交付後すぐに営業を開始できるよう、審査期間中に並行して準備しておくことをおすすめします。
事務所備品チェックリスト
机・椅子・書庫等の什器
固定電話
標識(宅建業者票)・報酬額表
帳簿・従業者名簿
複合機(プリンター・スキャナー)
顧客管理用のパソコン・ソフトウェア
応接用テーブル・椅子
本記事は公開時点の情報に基づき作成しています。法令・行政手続きは変更される場合がありますので、実際の申請・手続き・意思決定にあたっては、必ず所轄の行政機関・関係団体の最新情報をご確認ください。
よくある質問
固定電話は光回線のIP電話でもよいですか？
多くの場合認められますが、詳細な運用は申請先の都道府県によって案内が異なる場合があるため、事前に確認することをおすすめします。
中古の什器を使ってもよいですか？
問題ありません。開業資金を抑えるために中古什器を活用する事業者も多く見られます。
執筆・監修: 小嶋 勇輝（宅地建物取引士）