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免許の欠格事由に該当する場合に加えて、事務所要件を満たさない場合や、過去に保証協会での除名歴がある場合等に加入を断られる可能性があります。

各都道府県の宅建協会・保証協会本部が定期的に入会説明会を開催しています。加入前の疑問を解消する良い機会になります。

新入会員向けの導入研修や、法改正・実務知識のフォローアップ研修などが用意されており、加入後の受講が推奨・義務付けられる場合があります。

退会・加入という手続きを経れば変更は可能ですが、分担金の返還には公告期間があり、新団体への入会金も別途必要になります。

取引で損害を受けた消費者は、保証協会が供託した弁済業務保証金から弁済を受けられます。宅建業者は事後に還付充当金を保証協会に納付します。

宅建業者との取引で損害を受けた消費者に弁済するための制度です。事業者側の資金負担を抑えつつ消費者保護を実現する仕組みです。

廃業・退会時、原則6ヶ月以上の公告期間を経れば分担金の返還を受けられます。公告期間中は返還されません。

供託所は法務局です。主たる事務所の所在地を管轄する法務局(供託課)が窓口になります。

供託書に金銭または有価証券を添えて供託所に提出し、供託書の写しを免許権者への届出に添付します。

主たる事務所1,000万円、従たる事務所を設置するごとに500万円が必要です。事務所数が増えるほど供託額も増えます。

主たる事務所の最寄りの供託所（法務局）に、主たる事務所1,000万円、従たる事務所ごとに500万円を供託します。現金のほか国債等の有価証券でも供託できます。

研修・資格制度に加え、関連団体との連携による各種サービス、期間限定の入会プランなど、会員向けの特典が用意されています。