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保証協会に加入すれば、営業保証金1,000万円の供託に代えて弁済業務保証金分担金60万円の納付で済みます。主要団体は全宅保証(ハトマーク)と全日本不動産協会(ウサギマーク)の2つです。

免許審査では暴力団関係者が欠格事由として確認されます。免許取得後も、取引先や新規役員について継続的な確認が実務上重要です。

都道府県庁の担当窓口では事前相談を受け付けています。要件の解釈に不安がある場合は、書類を揃える前に相談することで手戻りを防げます。

免許証を亡失・滅失・汚損・破損したときは遅滞なく再交付を申請する義務があります。汚損・破損の場合は原本の提出が必要です。

同時に複数県で事務所を開設する計画が固まっているなら大臣免許を最初から取得するのが合理的です。展開時期が未確定なら知事免許から始め、決まった時点で免許換えする方法もあります。

国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で、商号・都道府県・免許番号から全国の宅建業者を検索できます。

免許が交付されるまでは宅建業を営むことはできません。集客準備など宅建業行為に該当しない活動のみ並行して進められます。

宅建業免許は「事業者」が不動産取引を業として行うための許可、宅建士資格は「個人」が重要事項説明等を行うための国家資格です。

無免許営業は3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、またはこれらの併科という宅建業法上最も重い罰則の対象です。

廃業から30日以内に廃業届を提出します。保証協会に加入している場合は、弁済業務保証金分担金の返還手続きも別途必要です。

移転先が同一都道府県内かどうかで手続きが変わります。他都道府県への移転や、事務所数の増減を伴う場合は特に注意が必要です。

役員の就任・退任は変更から30日以内に届出が必要です。新しい役員の欠格事由の証明書類も添付します。